制度
ストップ高・ストップ安の幅は、誰がどう決めている?——東証の「制限値幅」の表と、臨時に幅が広がる例(日本取引所グループ)
ニュースで「ストップ高」という言葉を聞くと、その日はもうそれ以上は値段が上がらない、ということは分かります。では、何円上がったら止まるのか。そこまではニュースではまず出てきません。
答えは、日本取引所グループの「制限値幅」という頁に、表で載っています。東京証券取引所が、1日の売買で値段が動ける幅を、値段の水準ごとに決めている、という説明から始まる頁です。
表を見ると、幅は何パーセントという決め方ではありませんでした。100円未満なら上下30円、1,000円未満なら上下150円、というふうに、価格の帯ごとに円で決まっています。
その幅を測る起点も、頁に書かれています。前の日の終値などで、これを「基準値段」と呼んでいます。
頁の後半には、幅が臨時に広がる場合の条件も載っていました。ストップ高やストップ安のまま、2営業日続けて、売買がまったく成立しないか、取引の終わりにだけ成立して注文が残ったときです。
表は、基準値段が100円未満の段から、50,000,000円以上の段まで続きます。
・東証は、1日の売買における値動きの幅を、価格水準に応じて一定に制限している。これを制限値幅という
・幅の起点は、前日の終値または最終気配値段など。これを「基準値段」と呼ぶ
・幅は価格帯ごとに円で決まっている(例:100円未満は上下30円、1,000円未満は上下150円)
・内国株では、2営業日続けて一定の条件に当てはまると、翌営業日から制限値幅が拡大される
制限値幅とは、何のこと?
日本取引所グループの頁は、こう書き始めます。
東京証券取引所では、一日の売買における値動きの幅を価格水準に応じて一定に制限しており、この値幅を制限値幅といいます。
ストップ高・ストップ安は、この幅の上の端・下の端まで値段が動いた状態のことです(この言い換えは記事の側で補ったものです)。頁には、ストップ情報の種別として「ストップ高」「ストップ安」「ストップ高気配」「ストップ安気配」の4つが並んでいます。
幅の起点は、どこ?
前の日の終値などです。頁はこれを「基準値段」と呼んでいます。
制限値幅は、前日の終値又は最終気配値段など(これを「基準値段」と呼びます)を基準として、以下の表のとおりです。
ただし、臨時に制限値幅を変えることがある、とも書かれています。
価格帯ごとの幅は?
頁の表から、基準値段が15,000円未満までの段を写します。
| 基準値段 | 制限値幅 |
|---|---|
| 100円未満 | 上下 30円 |
| 200円未満 | 50円 |
| 500円未満 | 80円 |
| 700円未満 | 100円 |
| 1,000円未満 | 150円 |
| 1,500円未満 | 300円 |
| 2,000円未満 | 400円 |
| 3,000円未満 | 500円 |
| 5,000円未満 | 700円 |
| 7,000円未満 | 1,000円 |
| 10,000円未満 | 1,500円 |
| 15,000円未満 | 3,000円 |
表はこの先も続き、最後の段は、50,000,000円以上で10,000,000円です。
幅が広がるのは、どんなとき?
頁は、臨時に制限値幅を変えることがある、と書いたうえで、その例として、内国株について次の場合を挙げています。2営業日続けて次のどちらかに当てはまると、その翌営業日から制限値幅を拡大する、という例です。
1. ストップ高(安)になり、ストップ配分も行われず、売買高が0株2. 売買高が0株のまま午後の立会の終わりを迎え、午後の立会の終わりにだけストップ高(安)で売買が成立し、ストップ高(安)に買い(売り)の注文が残っている
こうした措置を取る場合は、マーケットニュースで随時知らせる、とあります。
ETF・ETN・レバレッジ商品は条件が違い、ストップ高(安)の値段で立会を終えた場合に、翌営業日から幅を広げる、とあります。重複上場の外国銘柄は、幅を広げる運用の対象外で、原則として値幅の拡大を行わない、と書かれています。
同じストップ高でも、上がる割合は段で違う
表の幅は円で決まっているので、同じ「ストップ高」でも、値段の水準によって上がる割合は違います。たとえば100円未満の段で上下30円なら、基準値段によっては3割を超える動きになります。この割合の計算は、記事の側で表から出したもので、頁に書かれている言い方ではありません。
ここでは扱っていないこと
呼値の単位(値段の刻み)は、同じ頁の別の欄に載っていますが、この記事では扱っていません。
特別気配の更新値幅も、同じ頁の別の欄です。
出典
- 日本取引所グループ「制限値幅」(内国株の売買制度) https://www.jpx.co.jp/equities/trading/domestic/06.html
この記事は制度の説明で、特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。
上の出典を引いて確かめた日: